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 「幸せ度基準」がスマホ普及とコロナ禍で変化

2023年1月30日、株式会社吉野家、東北大学ナレッジキャスト株式会社、株式会社NeUの3社共同研究のプレスリリースが株式会社吉野家より発表されました。（以下抜粋）

2010年に東北大学が発表した調査^＊１では、朝食習慣と幸せ度・生活満足度との関連性が明らかになっています。しかし、調査から12年が経過し、この関係性に変化があるのか否か、スマホ普及やコロナ禍の影響がどの程度あるのかが不明でした。

創業124年となる牛丼チェーンの株式会社吉野家、東北大学100％出資のコンサルティング会社 東北大学ナレッジキャスト株式会社、および東北大学と日立ハイテクによる脳科学カンパニー 株式会社NeU（ニュー）は共同で、20代から60代の働く人1,000人を対象に「朝食習慣と幸せ度・ライフスタイルに関する調査」を行いました。

調査はインターネットによるアンケート形式で2022年10月25日から10月26日の2日間に行いました。設問は2010年の東北大学の発表資料に準拠し、コロナ禍による影響、スマホ普及による影響についての設問を追加しました。

*1 :「朝ごはんを食べる習慣と、 幸せ度と生活満足度との関連性が明らかに」 2010年東北大学プレスリリース

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第171回

コロナ禍でダメージを受ける「退職者の第三の場所」

私はかつて拙著「シニアビジネス」で「退職者のための第三の場所」という考え方を提唱した。退職後に毎日行くところがないという不満・不便の解消がビジネスになるからだ。

その後社会の高齢化の進展で、若者向けの場だったカラオケにシニアが行くようになり、カラオケは「退職者のための第三の場所」の代表になった。

ところがコロナ禍で「カラオケはクラスター発生」のイメージが強まり、行政による行動規制の対象とされ、退職シニアはほとんど来店しなくなっている。

カラオケルームや他施設での感染リスク低減策として期待

飲食店やカラオケ店などにおける新型コロナウイルス感染症対策は大きな社会的要請があり、より効果的な対策が求められています。紫外線のうち波長100～280nmのUV-Cは特に除菌・ウイルス不活化力が高く、効果が期待されています。

東北大学ナレッジキャスト、コシダカ、オーク製作所は共同で「特殊紫外線ランプ」を用いた「除菌・ウイルス不活化機器」を開発しました。

共同研究開発の３つの特長

新型コロナウイルス不活化を目的とした紫外線照射機は既にいくつか市場にあります。しかし、それらの中で実際の利用現場状況に即してウイルス等の不活化検証や運用検証がなされているものは極めて少ないのが現状です。これを踏まえ今回の共同研究開発は次を特長としています。

東北大学プレスリリース　3月16日

大木製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井秀正、以下、大木製薬）は二酸化塩素の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する不活化効果を確認したことを、国立大学法人東北大学（総長：大野英男）災害科学国際研究所災害感染症分野の児玉栄一教授らの研究グループ、東北大学ナレッジキャスト株式会社（本社：仙台市青葉区、代表取締役社長：荒井秀和）との共同研究成果として発表致しました。

本共同研究では、試験品（弊社製品「ウイルオフ除菌スプレー」用水溶液）および濃度既知の二酸化塩素標準水溶液（50，100および 200 ppm）について、SARS-CoV-2 に対する不活化作用を評価しました。

試験品および各標準水溶液に SARS-CoV-2 溶液を加え、所定時間経過後（30 秒および 3 分間）に中和し、 その溶液をVeroE6/TMPRSS2 細胞（SARS-CoV-2 感受性細胞）に接種してウイルスの感染価を測定することで、試験品の SARS-CoV-2 に対する不活化率を算出しました。

国立大学法人東北大学（総長：大野英男）と東北大学ナレッジキャスト株式会社（社長：荒井秀和）は、異業種企業のライフサイエンス・ビジネスを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ（SAC）東京」第６期を 本年4 月より東北大学東京分室（千代田区丸の内）で開講します。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的・網羅的に提供、SAC 東京は民間企業の健康寿命延伸ビジネスを多様な角度から支援する「事業支援カレッジ」というユニークな仕組みです。第5期までにのべ304社の異業種企業がSAC東京に参加し、産学連携による様々な研究開発、製品化、事業化を推進してきました。

第6期は新たにコースⅢを新設し、ライフサイエンス分野での研究開発から事業化、ベンチャー立ち上げまで一貫した支援体制を充実させます。1月29日説明会への参加申込は次のページからお願いします。