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東北大学と異業種52社、認知症ゼロ社会実現へタッグ
世界初「スマート・エイジング学際重点研究センター」創設と新産業創造・人材育成 3月28日
国立大学法人東北大学(所在地:宮城県仙台市、総長:里見 進、以下 東北大学)は、2017年4月1日付けで認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設いたします。
日本は先進国中、最も高齢化の進んだ超高齢社会(高齢化率27.3%、2016年9月現在)で、認知症人口は認知症予備軍を含め現時点で800万人以上と推計されています。認知症による経済的損失は、医療費・介護費など年間14.5兆円に上ると試算されており、認知症予防対策の社会的ニーズは極めて大きいといえます。
このような超高齢社会では個人や社会が活力を維持するために「一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会全体としてはより賢明で持続可能な構造に進化すること」(スマート・エイジング)が求められ、その実現に向けた研究推進が必要です。