東北大学と異業種52社、認知症ゼロ社会実現へタッグ

世界初「スマート・エイジング学際重点研究センター」創設と新産業創造・人材育成  3月28日

国立大学法人東北大学（所在地：宮城県仙台市、総長：里見 進、以下 東北大学）は、2017年4月1日付けで認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設いたします。

日本は先進国中、最も高齢化の進んだ超高齢社会（高齢化率27.3%、2016年9月現在）で、認知症人口は認知症予備軍を含め現時点で800万人以上と推計されています。認知症による経済的損失は、医療費・介護費など年間14.5兆円に上ると試算されており、認知症予防対策の社会的ニーズは極めて大きいといえます。

このような超高齢社会では個人や社会が活力を維持するために「一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会全体としてはより賢明で持続可能な構造に進化すること」（スマート・エイジング）が求められ、その実現に向けた研究推進が必要です。

今般創設する「スマート・エイジング学際重点研究センター」は、国内外の研究者と連携し、本学の総力を挙げてこのスマート・エイジング実現に挑戦するための学際研究拠点です。

また、東北大学が運営し、異業種企業52社（企業リスト別添）が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」を通じて、その研究成果を企業に還元し、産学連携による認知症ゼロ社会実現のための商品・サービスの開発、必要な人材育成を推進します。

本「スマート・エイジング学際重点研究センター」に関する詳細は下記プレスリリースを参照ください。

東北大学WEBサイト　プレスリリース

東北大学SAC東京第3期新規参加企業募集のお知らせ