東北大学と異業種52社、認知症ゼロ社会実現へタッグ
世界初「スマート・エイジング学際重点研究センター」創設と新産業創造・人材育成 3月28日
国立大学法人東北大学(所在地:宮城県仙台市、総長:里見 進、以下 東北大学)は、2017年4月1日付けで認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設いたします。
日本は先進国中、最も高齢化の進んだ超高齢社会(高齢化率27.3%、2016年9月現在)で、認知症人口は認知症予備軍を含め現時点で800万人以上と推計されています。認知症による経済的損失は、医療費・介護費など年間14.5兆円に上ると試算されており、認知症予防対策の社会的ニーズは極めて大きいといえます。
このような超高齢社会では個人や社会が活力を維持するために「一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会全体としてはより賢明で持続可能な構造に進化すること」(スマート・エイジング)が求められ、その実現に向けた研究推進が必要です。


SAC参加企業である日本マイクロソフト社は、自社のパブリッククラウドサービスを活用した「シニアの自己健康管理システム 実証研究」を札幌市で実施することを発表しました。
SAC東京参加企業の日本マイクロソフト株式会社は、富山市において、マイクロソフトのクラウドやデバイスのテクノロジーを活用した「富山発・高齢者向け ホコケンIoTプロジェクト」を2016年6月26日(日)より開始することを発表しました。
SAC東京参加企業の三井不動産株式会社とアカデミア有志が中心となって、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン「LINK-J」を設立しました。