コースⅢ第12回月例会登壇予定 飯島淳子教授の取り組みが紹介

東北大学新型コロナウイルス対応特別研究プロジェクトのサイト内では、作家の瀬名秀明さんが聞き役となったインタビュー「People」で、新型コロナウイルス研究に取り組む研究者などを紹介しています。

グローバルなパンデミックであると同時に、ローカルなクラスター感染の集合体である新型コロナウイルス感染症。国の政策が迷走する中、各自治体はそれぞれ奮闘しています。このような状況下では行政だけでなく、企業や地域住民もより良い社会を目指し携わることが重要であり、そのような動きの中に、新しいビジネスチャンスは生まれるのかもしれません。

8月30日掲載分では、行政法が専門の飯島淳子教授の取り組みが紹介されました。飯島教授は行政法を専門にされていて、行政法の母国でもあるフランスの地方自治法を研究され、今は感染症対策と地方政策に関心をお持ちでいらっしゃいます。

インタビューの中で、COVID-19を踏まえて地方行政の今後のあり方について、「地方公共団体内部の狭い区域を基礎とした地域社会や地域住民に対して期待しています。福祉にしても防災にしても、地域社会が拠点になるべきだと思っています。先ほどの繁華街でいえば、学生自身が、官民連携によって繁華街での感染対策の推進、さらには店舗単位を超えて街全体で「安心できる街づくり」を目指して政策提言しようとしています。ただ、現実問題として、こうした公共的事柄を担うには大きなエネルギーが必要で、それを担う人はいつも同じメンバーになってしまいがちですので、人材育成、世代交代、経済的基盤の整備などの課題もあります。地域に負担だけを押し付けることは避けなければなりません。そうした課題を解決して地域社会の自治を積み重ねていくことができたらと願っています。」と仰られています。

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東北大学新型コロナウイルス対応特別研究プロジェクトは、『７本柱を軸とした、新型コロナウイルス研究に貢献する取組みを推進する。直面する新型コロナウイルスへの危機対応と新たな価値創造による社会システム・デザインやデジタル・コミュニケーション等の研究拠点の整備など、国内外の関係機関との連携により、地球規模の困難な未知の課題へ果敢に挑戦する取組みへの支援とその枠組みを構築する』（以上HPより抜粋）プロジェクトです。